税務署から､
｢お買いになった資産の買入価格などについてのお尋ね｣(不動産等用)
なるものが、届きました。前回、物件を購入したときには来なかったので初めてです。
前回の申告で税務署に怪しまれたのでしょうか^^;
職業柄キチンと申告してますし、ヤマシイことはしてないです。
といっても税務調査が入るのかどうかビビります。
不安のなので、うちの所長(税理士)に教えてもらうと
『物件を購入して不動産登記をすると､その登記内容が､
法務局や不動産業者から所轄税務署に送られる。
そこで、給与や収入に不釣り合いな物件取得やローンがある場合、
税務署が不審に思っている人に送付する。』
んだそうです。
昨年は転職したてで、低年収(転職で下がった泣)で
そんな低所得者が物件を購入したことになるので、
そりゃだいぶアヤシイことになります(笑)
回答欄の内容を見てみると､とても細かい…
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買入者の職業
年齢
前年所得の種類と金額
年間収入額
共有者の氏名と年齢･続柄･持分
買入資産の土地建物ごとの所在地､面積､
売主の住所･氏名･買入者との関係
買入の時期･登記日
買入価額･売買契約書の有無
底地買入のときは､借地人名･関係
登記費用･仲介手数料
支払金額の調達方法
預貯金から 金額･預貯金種類･預入先･名義人氏名･続柄
借入金から 金額･借入先住所氏名･借入名義人氏名
資産の売却代金から
売却年月日･金額･売却資産の名義人
売却資産の所在地･種類･数量
譲渡所得申告の有無･申告先税務署
贈与を受けた資金から
受贈年月日･金額･贈与者の住所氏名･続柄･
贈与申告の有無･申告先税務署名
その他から
給与･賞与･手持現金･その他
合計
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※上記の内容をみてみると、
・売主と買主の申告額とのつき合せ→譲渡申告額(脱税してないか)
・物件の購入資金の調達方法→贈与はないかどうか
※調達方法が詳細に聞かれているので、贈与関係を重点的に聞いている。
うちの所長(税理士)によると
『この書類で不備が発覚しやすいのは、夫婦や親子間での贈与の問題』『この段階ではまだ税務調査や査察などではないから、落ち着いて対応すれば大丈夫』
とのこと
そこで贈与に当たる場合を調べてみると
・夫婦間→夫婦各人の出した資金に応じて登記していない場合→贈与
・親子間→借入期間、金利などの設定条件に無理がある場合→贈与
※上記の設定条件の妥当な設定は、借入期間→平均寿命程度、金利→現在の市場金利1～4％程度。
今回の物件取得は、ほぼ事務所の為にこの物件を購入し、
わけあって単独名義になりました(所長とは親子関係)。そして、少し親からの借入があります。
贈与税の課税対象とみられないためには、上記の設定条件内で、返済期間、返済方法などを記載した金銭消費貸借書を、一定の利息を付して定期的に返済している事実を証明する書類を準備する必要があります。
私は物件購入当初から、贈与税対策として金銭消費貸借書(利息分に関しては贈与契約書)を準備し毎月返済してきたので大丈夫でしょう^^。長々と書きましたが、キチンと提出します^^
※義務ではないが提出しないと再三送られてきたり、怪しまれ調査が入る場合もあるようです。
｢お買いになった資産の買入価格などについてのお尋ね｣用紙.pdf
｢お買いになった資産の買入価格などについてのお尋ね｣書き方表。.pdf
｢お買いになった資産の買入価格などについてのお尋ね｣書き方裏.pdf
